宅建業法による仲介手数料の計算方法
宅建業法で定められている仲介手数料の上限は、
物件価格の3.15%+6.3万円(税込)です。




上の図は、宅建業法で決められている仲介手数料の 『上限金額』 の計算方法です。
あくまでも上限ですから、0円でも良い訳です。

しかし、残念ながら、消費者のみなさんが宅建業法に詳しくないことを良い事に、さも当然の権利のように、上限いっぱいまで仲介手数料を請求している業者がほとんどです。

弊社では、どこの業界にでも当たり前に存在する価格競争を、かねてから不動産業界にも取り入れたいと思っており、仲介手数料無料(半額)サービスを始めました。

不動産業界には、他の業界には無い独特な慣習があります。そして、その慣習が業界全体のイメージをわかりにくくしている大きな要因となっているのです。
更に、分かり辛いだけならまだしも、その昔からの悪しき慣習が、消費者の皆さんに不利益を与えている原因にもなっているのです。

このように様々な異質を抱えている不動産業界を変えたいとの思いが、私の一番の起業理由です(誰にでも胸を張って、自慢できる業界にしたいです!)。

まずは宅建業法の上限いっぱいまで頂いて、企業間の競争を行っていない仲介手数料の悪しき慣習を壊したいと思っております。

弊社では、宅建業法に定められている上限の仲介手数料が一般的な仲介手数料ではなく、仲介手数料が無料(半額)が世の中の一般的な仲介手数料となる事を目標に営業活動をしております。

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